2015/11/10 FX外国為替各社の予想レンジ
こんにちは～
今日からSMBC信託銀行のレポート追加しました。
先ほど発表された中)消費者物価指数は予想+1.5%に対して+1.3%と弱い結果になりました。
この影響で円安へ流れましたね、最近は中国の指標発表時の影響も強いので注目して行きたいところです。
最近の急伸で調整入っている為、上値を追う展開もすぐにはなさそうです。
MorningStar
122.50-123.50
予想レンジ：１ドル＝１２２円５０銭－１２３円５０銭 １０日の東京外国為替市場でドル・円は堅調地合いと見る。前日は米雇用統計後の上昇基調を続けるなか一時１２３円６０銭まで上昇したが、その後はリスク・センチメントの悪化を背景に１２３円前後に反落した。 きょうの中国１０月ＣＰＩ（消費者物価指数）と株価の動きには注意したいが、ドル・円は１０月１５日に付けた月間安値１１８円０６銭から３週間足らずで５円６０銭の急伸を見せており、米１０月雇用統計を通過したことで一服感が強くなっている。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の年内利上げ観測は強まってはいるが、ここから大きく上げ足を伸ばすのはやや厳しそうだ。 ◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20151110-00243831-mosf-market
ロイター
122.70-123.70
［東京 １０日 ロイター］ -＜０７：４０＞ きょうの予想レンジはドル122.70―123.70円、株価動向を注視 ドル／円は１２３．１２円付近、ユーロ／ドルは１．０７５２ドル付近、ユーロ／円は１３２．３６円付近。きょうの予想レンジはドル／円が１２２．７０―１２３．７０円、ユーロ／ドルが１．０６９０─１．０８１０ドル、ユーロ／円が１３１．９０―１３３．２０円。きょうの外為市場では、前日米国株が下落したことから、株価動向を注視する流れになりそうだ。米国株式市場では、主要指数が軒並み１％程度の下げとなり、Ｓ＆Ｐ５００指数は過去６週間で最大の下げ幅となった。米国株の下げに連動して「きょう日経平均が大きく下げるようであれば、（前日安値の）１２２．９７円をメドに下げる場面もありそうだ。ただ、１２３円を割り込んだ水準では、買い手もでてくるだろう」（外為アナリスト）とされ、大幅なドルの下押しは回避される見込みだ。きょうはシンガポール市場が休場、明日は米国市場の一部が休場となり、この日は調整的な売買が入りやすいとみられている。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/09/idjpl3n1346av20151109
SMBC信託銀行
122.60-123.60
米利上げ観測が広がるなかドル円は欧州時間に約2カ月半ぶりの高値となる123円台後半へ上昇。ただ、NY市場で米国株が大幅に下落すると122円台後半へ反落した。なお、発表された10月の米労働市場情勢指数は1.6と市場予想の1.9を下回ったものの、9月分が横ばいから1.3へ上方修正されるなどまちまちだった。本日は目新しい材料に乏しく、株価動向に左右される展開か。米国での年内利上げ観測がドルのサポートとみられるものの、昨晩のNY市場の流れを引き継ぎ日本株など主要国の株価が軟調に推移すれば、ドル円も上値の重い値動きとなろう。チャート上、昨日（11月9日）高値の123円60銭付近が目先の上値メドとみている。
https://www.smbctb.co.jp/rates_reports/reports/fx_daily.html
みずほ銀行
122.70-123.70
昨日のドル/円は小幅に下落した。東京時間123.20レベルでオープンしたドル円は、前週の米10月雇用統計を受け米国の年内利上げ観測が高まる中、日経平均株価も堅調だったことも手伝い123円台半ばで底堅く推移。しかしながら、その後は特段材料もなく、上値は限定的な展開に。海外勢参入後は一時123.60まで上伸したものの、利益確定の売りが出たことや、株式市場が軟調に推移したことを受け次第に下落。一時安値122.97を付けると、結局123.16レベルでNY17時を迎えた。 本日のドル/円は123円近辺での方向感に欠ける展開を予想する。米10月雇用統計の結果を受けた年内利上げ観測の高まりから、ドル/円は123円前半から半ばにかけての推移が続いている。米国サイドでは目先、13日の米10月小売売上高、17日の米10月CPIに注目が集まろう。かかる中、本日、明日と発表される中国指標の動向に振らされる展開には留意しておきたい。先日、5中全会を終えて発表された第13次5カ年計画草案では、目標達成のためには今後5年間の成長率を平均で6.5%を下回らない水準に維持する必要があるとされた。一方で、昨日、経済協力開発機構（OECD）は中国のGDP伸び率について2015年6.8%、2016年6.5%、2017年には6.2%まで減速するとの見通しを発表。早くも目標達成に対し暗雲が立ち込める格好となり、本日は中国10月CPI、明日は中国10月鉱工業生産/小売売上高等、注目すべき指標の発表が控える中、結果次第では世界経済の減速懸念が再燃する可能性も考えられる。前回のFOMC声明文では、グローバルな経済・金融動向リスクに関する記述は削除されてはいるものの、中国を中心とした経済動向には留意する必要があろう。
http://www.mizuhobank.co.jp/rate/market/pdf/daily/dmn151110.pdf
Shere