2015/11/17 FX外国為替各社の予想レンジ
こんにちは
昨日は当初テロの影響で円高に流れてましたが、反発と円安の流れは変わらずに逆にやや円安になりました。
急激に円安に流れたので、今日は調整入ると思われますが長期的には円安の流れは変わらなそうです。
円安に流れている点と、GDPがマイナスとなった事から追加の金融緩和が出てくる可能性がありますが、円安を意識した取引で良いでしょう。
MorningStar
123.00-124.00
予想レンジ：１ドル＝１２３円００銭－１２４円００銭 １７日の東京外国為替市場で、ドル・円は小動きを予想する。日本時間に目立った材料はなく、方向感のつかみにくい展開となりそうだ。 ただ、前日に発表された７－９月期実質ＧＤＰ（国内総生産）が２四半期連続のマイナス成長となり日銀による追加金融緩和への思惑が広がりやすい一方、米国ではＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による１２月利上げ観測が広がっている。日米の金利差拡大を見込んだドル買い・円売りが入りやすく、下値の限られた展開が見込まれる。 前週末のフランスで発生したテロに対し、前日の日本時間には円買いが加速したものの下値は限定的で、欧州時間や米国時間に入っても大きな反応は見られなかった。リスクオフの動きは一服しており、日本株が堅調推移となればドル・円の支えになるだろう。 ◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20151117-00242631-mosf-market
ロイター
122.70-123.70
［東京 １７日 ロイター］ -＜７：４４＞ きょうの予想レンジはドル122.70―123.70円、株価堅調なら底堅い ドル／円は１２３．２４円付近、ユーロ／ドルは１．０６８４ドル付近、ユーロ／円は１３１．６４円付近。きょうの予想レンジはドル／円が１２２．７０─１２３．７０円、ユーロ／ドルが１．０６３０─１．０７６０ドル、ユーロ／円が１３１．００─１３２．３０円。ドル／円は株価をにらみながら１２３円前半でのもみ合いになると予想される。仏同時多発攻撃を踏まえたリスク回避ムードはひとまず後退しており、米株高の流れで日経平均株価が堅調に推移するようならドル／円も底堅いという。市場では「株価が寄り付きから値を伸ばす展開なら、アジア時間にもドル／円は１２３円半ば付近への上昇もあり得る」（国内金融機関）との見方が出ていた。主なイベントとしては、ＲＢＡ（オーストラリア準備銀行＝中央銀行）の理事会議事要旨、英消費者・生産者物価指数、独ＺＥＷ景気期待指数、米消費者物価指数、米鉱工業生産などの発表や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事の講演などが予定されている。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/16/idjpl3n13b5zx20151116
SMBC信託銀行
122.70-123.70
米国での年内利上げ観測を背景にドル円は122円台前半から123円台前半へ上昇。13日にフランスで発生した同時多発テロによる金融市場への影響は限定的だった。なお、11月のニューヨーク連銀製造業景気指数はマイナス10.74と市場予想（マイナス6.50）を下振れたものの、発表前後のドル円の下落幅は20銭程度にとどまった。本日発表される米経済指標は、①10月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年比0.1％と9月（同横ばい）から改善する、②10月の鉱工業生産は前月比0.1％増と9月（同0.2％減）を上回る、など概ね良好な内容が市場で見込まれている。予想通りであれば米利上げ観測は維持され、ドルは底堅く推移しよう。チャート上、ドル円は8月20日高値124円16銭付近が上値メド。
https://www.smbctb.co.jp/rates_reports/reports/fx_daily.html
みずほ銀行
122.60-123.60
昨日のドル/円は上昇した。週末の仏同時多発テロを受けた円買いが先行し、週明け早朝には安値122.23を示現。その後、本邦7-9月期のGDPは事前予想を下回った（前期比-0.2%）が反応は薄く、大幅安でスタートした日本株が下げ幅を縮小させるとドル/円も値を戻す展開に。欧州株式市場の下値は限定的で、寧ろ底堅い動きを見せると、ドル/円は123円台まで上伸。また、米国時間朝方に発表されたNY連銀製造業景況指数は、市場予想を下回る結果となったものの相場への影響は限定的なものとなり、ドル買いの流れは継続。堅調に推移する株式市場を眺めながら一時123.28まで上昇し、結局高値圏の123.23レベルでNYクローズとなった。 昨日の東京時間朝方は仏同時多発テロの相場への影響が焦点となったが、同時に本邦第3四半期実質GDPの速報値も発表され、18日～19日に日銀金融政策決定会合が控える中、その内容に注目が集まった。結果は-0.2%〔前期比〕と2四半期連続でのマイナス成長となったものの、在庫の寄与度(-0.5%)を差し引けばプラスである点や、民間消費は+0.5%と前回の-0.6%からプラスに転じた点、雇用者報酬が+1.6%と11月9日に発表された名目賃金の上昇(0.6%)と併せて所得環境の改善が確認できた点等を勘案すれば、さほど悪くない内容とも見ることができ、現状の日銀のスタンスを崩すほどのものではないと考えられる。ただ、市場では年内米利上げが規定路線という見方が広がる中、指標の下振れには限定的な反応が続いており、今後、年内利上げが明確に否定されるほどの強い材料が出ない限り、ドル/円は引き続き底堅い値動きが続くものと考えられる。一方で、現状、テロの相場への影響は限定的となっているものの、フランスのバルス首相は昨日、数日から数週間以内に再び欧州でテロが起こる可能性を警告しており、引き続きテロを巡る動向には留意すべきであろう。
http://www.mizuhobank.co.jp/rate/market/pdf/daily/dmn151117.pdf
Shere