2016/4/28 FX外国為替各社の予想レンジ
こんにちは
昨日はあまり動きがありませんでしたが、夜中から徐々に円安に流れてきています。
このままやや円安に流れそうですが、今日はBOJ政策金利が正午過ぎから、15時半から黒田日銀総裁の記者会見もあるので注目したいところです。
内容次第でどちらかにブレる可能性があるでしょう。
夜にはアメリカの第1四半期GDP速報値発表もありますのでこちらも気をつけたいポイントです。
またゴールデンウィークに入りますが、FX市場は普通に開いているので短期～中期で売り買いしている人は手仕舞いにしておくのも一つの手でしょう。
まあ取引できるなら別ですが、ポジションを持ち続けている場合は定期的にチェック。もしくはアラートの連絡等対策を入れておきたいところですね(^^ゞ
ロイター
110.00-112.50
［東京 ２８日 ロイター］ -＜０７：５６＞ ドル110.00─112.50円の見通し、日銀政策発表後に荒い値動き ドル／円は１１１．５０円付近、ユーロ／ドルは１．１３２６ドル付近、ユーロ／円は１２６．３５円付近。きょうの予想レンジはドル／円が１１０．００―１１２．５０円、ユーロ／ドルが１．１２６０─１．１３９０ドル、ユーロ／円が１２４．８０―１２７．３０円とみられている。ドル／円は日銀金融政策決定会合の結果発表後に荒い値動きが予想される。実質的な五・十日ということもあり、仲値付近は実需筋のフローが入るとみられるが、日銀決定会合の結果発表までは１１１円台で推移しそうだ。通過後は「１１０円台か１１２円台、上下どちらかの方向に大台が変わる可能性がある」（国内金融機関）という。市場では、日銀が追加緩和を決定するとの見方が広がっており、その内容が注目されている。事前報道の影響でマイナス金利貸出（日本版ＴＬＴＲＯ）などへの期待は高まっているほか、ＥＴＦの買い入れ増額などが想定される。市場では「現状維持なら確実に株安・円高。やっても失望感を誘うような内容になれば円高に動く」（同）として、どちらかといえば下方リスクが意識されているという。海外時間は米国で先週分の新規失業保険申請件数、１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値が発表される。
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N17U5QI
SMBC信託銀行
110.50-112.00円
米連邦公開市場委員会（FOMC）は市場予想通り金融政策を据え置いた。声明では経済活動の減速を指摘した一方で、前回声明文の冒頭で指摘していた「最近数カ月の国際経済・金融情勢にも関わらず」の」文言が削除された。全体としてはハト派色を維持しつつも、政策判断の要因が「国際経済・金融情勢」から「国内経済」にシフトしたことを示唆。ドル円の反応も限定的となった。本日の日銀金融政策決定会合では、ドル円や株価が持ち直してきたなかで、アグレッシブな追加緩和が決定される可能性は低いだろう。政策打ち止め感が広がるリスクも、将来の追加緩和期待を残すほうに主眼が置かれるのではないか。緩和なし、あるいは小幅な緩和策にとどまった場合、失望からいったんドル円は下落するだろうが、投機筋の円ロングの利益確定などにより、110円を大きく割り込む可能性は低いとみている。
https://www.smbctb.co.jp/rates_reports/reports/fx_daily.html
みずほ銀行
110.00-112.50
昨日のドル円は小幅に上昇した。111.23レベルで東京オープンしたドル円は日経平均の下落や月末絡みの本邦実需による円転フローにより111円ちょうど近辺まで押される展開。欧州時間に入ると原油が買い進まれたことや、良好な英国経済指標にポンド円が上昇するとドル円も111.40まで戻しNY市場へ。NY市場では米国住宅関連指標や石油在庫統計に一喜一憂したが、FOMC発表を控え大きな値動きとはならなかった。その後、注目されていたFOMC声明文では「世界経済・金融情勢はリスク」との文言が削除されると、ドル円もこの日の高値111.76まで急伸した。ただし、6月利上げの有無を判断できる材料もなかったことから急落する等、直後には大きく振らされたが、終盤にかけて調整を挟みながら111.45レベルでクローズした。 FOMCを経て、政策は予想通りの据え置き、声明文変更についても事前予想の範囲内と言って差し支えないだろう。つまり、利上げ観測を上下させる材料とはならず、引き続き年2回がコンセンサス、6月にできるかどうかの手がかりを探すといったステージが今後も続くものと考えられる。一方、本邦では日銀金融政策決定会合の開催。日経平均が今月序盤は15,000円台で推移、ドル円も一時107.63までの円高を見たことに加え、震災の影響も懸念される状況下、金融政策への期待が高まっている。内容の予想としてはETF増額が最も多く、次いでREITの増額といった様相。また、足元ドル円を浮揚させるきっかけとなった金融機関向けマイナス金利貸出も気になるところ。ただ、総じてこれらには株高に効く面はあろうが、「直接的に円安に働きかけるか？」と聞かれればやや疑問だと答えざるを得ない。実際のところ、米国から釘を刺されている中、あからさまに円安へ誘導するような政策は取れないというのが当局者の本音では。総じて、緩和に踏み切ったとしても円安方向に誘導することは難しく、仮に円安になったとしても一時的な効果で終わるのではなかろうか。勿論、緩和期待が高まっているだけに、何も無かった場合の失望リスクが高いことは言わずもがな。政策イベントを予想することは難しいが、ドル円のプライスアクションとしてはやはり下方向への警戒を推奨したい。
http://www.mizuhobank.co.jp/rate/market/pdf/daily/dmn160428.pdf
Shere