2016/10/3 FX外国為替各社の予想と世界的に問題浮上
こんにちは
先週は木、金曜と体調崩して書き込みしてませんでした(^^;
まあ、101円前後で流れていた為、水曜に予測したどちらへも急激に流れる事は考え辛いという予想の通りになっています。
さて、先週末で気になったニュースは、まずイギリスのEUからの離脱を正式に始めるというニュース。
こちらの影響で英ポンドがかなり下落しています。今後も同じ流れになる可能性は高いと思っています。
そしてドイツ銀行の経営悪化、こちらはドイツのGDPの約半分の資産を持っているだけにユーロ側に影響を及ぼす可能性が十分あります。
更にアメリカの大統領選中のトランプ氏、連邦所得税を最大18年不払いというニュースが出てきています。
今夜はアメリカのISM製造業景況指数に注目、週末は雇用統計も控えているので様子見と言いたいところなのですが、前述の理由で動きが大きくなってくる可能性は十分ありそうです。
ロイター
100.80-102.00
［東京 ３日 ロイター］ -＜０７：４０＞ ドル100.80─102.00円の見通し 英首相、来年3月までにＥＵ離脱通告 ドル／円は１０１．４０円付近、ユーロ／ドルは１．１２３７ドル付近、ユーロ／円は１１３．９４円付近。きょうの予想レンジはドル／円が１００．８０―１０２．００円、ユーロ／ドルが１．１１８０─１．１２８０ドル、ユーロ／円が１１３．３０―１１４．５０円とみられている。早朝の取引では、英国のメイ首相が欧州連合（ＥＵ）からの離脱交渉を２０１７年３月末までに正式に始めると表明したことが伝わり、英ポンドが下落。英ポンド／円などのクロス円での円高となり、ドル／円も１０１．２４円付近まで下落した。しかし、ドル／円はその後小幅に反発した。この日は、シドニー市場、中国市場が休場で、投機筋の参加が限られるとみられている。週末の海外市場では、米司法省がドイツ銀に科すモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の不 正販売問題をめぐる罰金について、当初最大１４０億ドルとしていた額を５４億ドルに大幅に減額することで合意に近づいているとの報道が材料視され、ドイツ銀株が大幅に反発し、ユーロが上昇した。市場は「過度なリスク回避の後退といった地合い」（外為アナリスト）との声が聞かれる。ただ、ドイツ銀については、財務の健全性に問題が残ることや、原油価格をめぐる不透明感が根強いことから、センチメントがリスクオンになったわけではなく、ドル／円の下値リスクは払しょくできないとみられている。
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N1C80HC
SMBC信託銀行
100.50-102.20
ドル円は上昇。30日には日銀が新たな枠組みへの変更後、初めての国債買い入れ方針を発表した。発表前には、警戒感からドル円は100円台後半まで下落したものの、内容が想定の範囲内にとどまったことから、ドル円は101円台前半まで買い戻された。独大手金融機関に対する巨額制裁金が減額される可能性が報道され、NY市場では株価が上昇するなどリスクオンの展開となったが、ドル円は小動きだった。本日は米9月ISM製造業景況感指数が発表される。市場予想通り、最近の悪化基調に歯止めがかかれば、ドル買いとなる可能性がある。ドル円の上値メドは直近高値となる9月21日の102円79銭近辺か。
https://www.smbctb.co.jp/rates_reports/reports/fx_daily.html
みずほ銀行
100.70-102.00
先週末のドル円は方向感に欠ける展開。101.21レベルで東京時間をオープンしたドル円は、前日の海外市場で大手独銀行に対する懸念が高まり、リスク回避的な流れが強まったことを受け、上値の重く推移し、100円台後半まで下落。一時特段の材料が見当たらない中で101.80まで急騰する場面が見られるも、その流れは続かず、すぐに押し戻された。しかしながら、海外時間に入り、ＮＹ時間朝方に発表された米９月シカゴ購買部協会指数、ミシガン大学消費者マインドが予想を上回ったことを受け、米債利回りが堅調な推移を見せると、ドル円は上昇。また、大手独銀行に対する米司法省の制裁額が大幅減額での合意に近付いているとの報道でリスク回避ムードが和らいだこともドル円の上昇を後押し、101.42レベルでNYクローズとなった。 今週は本日の米9月ISM製造業景況指数をはじめ、7日の米9月雇用統計等、多くの米重要指標の発表が予定されている。米利上げ時期を探る上で結果には注目が集まるところではあるが、次回のFOMCは米大統領選挙の約1週間前である11月1日~2日にかけて開催され、加えて会合後のイエレン議長の会見や経済・金融政策の見通しの発表は予定されていない。そのため、11月会合における利上げは見送られるとの見方が大勢を占めており、指標の結果が市場予想に比べ大きく乖離しなければ、ドル円相場に対する影響は限定的なものとなりそうだ。また、米大統領選挙の動向を見ると、先日の第1回候補者討論会における討論の内容についてはクリントン氏が高い評価を得ながらも、支持率ではトランプ氏と拮抗しているとの報道もあり、未だ情勢判断は困難な状況。かかる中、今後米国の動向にますます注目が集まるところではあるが、現在の市場の重要なテーマの一つである、米利上げ時期についての確たるヒントは得られない状況が続きそうで、目先のドル円はレンジ内での推移となると考えている。
http://www.mizuhobank.co.jp/rate/market/pdf/daily/dmn161003.pdf
Shere