2017/1/16 FX外国為替各社の予想とやや円高警戒

こんにちは
先週末はやや円安に流れたものの、この前予想した通り徐々に円高に流れてきましたね。
まあ、今週末には米大統領就任式がありますが、去年末からの荒れた相場は更に荒れそうだと思ってます。
特に就任後は中国との間の問題をどう処理するか、また日本との問題も出てくると思うので、中長期で取引している人は警戒しておいた方が良いでしょう。
短期の人は上手く流れに乗れるように一度手仕舞いにするなど準備しておいた方が良さそうです。

ロイター
113.80-115.10

［東京　１６日　ロイター］ -＜０７：４５＞　ドル113.80─115.10円の見通し、英ＥＵ離脱めぐる懸念で一時114.10円　ドル／円は１１４．４０円付近、ユーロ／ドルは１．０６１７ドル付近、ユーロ／円は１２１．４５円付近。きょうの予想レンジはドル／円が１１３．８０―１１５．１０円、ユーロ／ドルが１．０５６０─１．０６８０ドル、ユーロ／円が１２０．８０―１２２．１０円とみられている。早朝の取引でドルは一時１１４．１０円まで下落した。英ポンドの急落に連動した下げ。オセアニア市場で英ポンド が１．１９８３ドルと昨年１０月７日のフラッシュ・クラッシュ以来の安値を付けたほか、対円 でも１３６．８３円と昨年１１月２１日以来の安値まで下落した。英ポンド売りの背景は、英国政府が欧州連合（ＥＵ）からの離脱を巡り、移民制限を優先する「ハードブレグジット」に向けた強硬な姿勢を示すとした複数のメディア報道が材料となった。こうした中、英首相官邸は、メイ首相が１７日に行う演説で国民に対し、欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる対立を終わらせ、団結するよう訴える方針だと表明した。首相官邸は声明を発表し、首相の演説では労働者の権利保護・向上といった共通の目標のために結束する必要性を強調すると説明。「離脱を成功させ、真にグローバルな英国を築くために一丸となるよう訴える」とした。声明で引用された演説の抜粋では、首相が単一市場あるいは移民に関する方針を明らかにするかどうかは言及されていない。しかし、英紙サンデー・タイムズは首相官邸関係者の話として、演説によって市場に調整が入る可能性が高いと報じた。報道官はロイターに対し、そうした報道は憶測だと述べるにとどまり、それ以上のコメントは控えた。　午前７時４５分時点の英ポンドは、１．２０４５ドル、対円では１３７．８０円付近。

http://jp.reuters.com/article/idJPL4N1F50KT

SMBC信託銀行
113.70-114.90

米国で発表された経済指標は、①昨年12月の小売売上高が前月比0.6％増と市場予想（同0.7％増）を下回ったものの、前月分は同0.2％増と速報値（同0.1％増）から上方修正された、②同月の生産者物価指数（PPI）上昇率は前年比1.6％と市場予想と一致し、2014年9月以来の高水準となった、など概ね良好だった。これらを受けてドル円は一時115円台半ばへ上昇する場面もみられた。ただ、その後は米国債の買戻しとみられる動きを背景に米10年債利回りが上げ幅を縮小したことを受けて114円台前半へ下落した。本日はキング牧師の誕生日に伴い米国が祝日となることから、市場参加者が減少するなかドル円は方向感を探る展開か。チャート上、1月12日安値113円76銭が目先のサポートとなる一方、節目の115円ちょうど辺りではいったん上値の抵抗を受けよう。

https://www.smbctb.co.jp/rates_reports/reports/fx_daily.html

みずほ銀行
113.70-114.80

　先週金曜日のドル円は1円程度のレンジで推移した。東京時間は114．68レベルでスタート。小確りと推移し115円台に乗せると、しばらくの間115円丁度近辺での値動きが続いた。しかし東京時間終盤から徐々に水準を下げると、海外勢参入後には東京時間の上げ幅を失い、114円台後半で軟調に推移。更に米小売売上高が予想を下回るとの見方からドル売りが強まると、ドル円は安値114.18まで下落した。かかる中発表された12月米小売売上高速報は予想を下回ったものの、前回値が上方修正されたことから、ドル円は115円台手前まで急伸。利益確定売りに一旦は小緩むが、米金利上昇にサポートされ、高値115.45まで上げ幅を拡大した。しかしその後は米経済指標が市場予想を下回ったことや、米金利が低下し、米株も軟調な推移となったことから、ドル円は114円台半ばまで押し戻され、結局114.55レベルでNYクローズを迎えている。　本日のドル円は方向感の出づらい展開を想定。今週は20日に米大統領就任式が行われる。景気刺激策と保護主義的政策についてそれぞれどのような内容が表明されるのか、大きく注目が集まる。「大統領就任直後に中国を為替操作国に認定する」と過去に公言していたトランプ氏は、13日の米紙とのインタビューで「まずは中国と協議する」と発言しており、やや対応を変えてきそうだが、「中国は明らかに相場を操作している」との発言からドル高を懸念する姿勢は変わっていない様子で、20日は同氏による為替相場への言及があるかも注目したい。また英国では明日首相の会見が予定されているが、本日オセアニア時間にはポンドが対ドルで1.2ドルを割り込む場面が見られた。英国関連のヘッドラインに絡んだ値動きには注意が必要だが、20日の米大統領就任式に向けてはポジション調整中心の値動きとなるだろう。本日は米国休場となることもあり、大きく動意付くような展開は想定していない。

https://www.mizuhobank.co.jp/rate/market/pdf/daily/dmn170116.pdf

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